通販詐欺に遭ってしまった場合の対応
最近、中国系の通販詐欺が横行しています。
今回は被害に遭ってしまった場合の対処方法を挙げたいと思います。
まずやってはいけないことは泣き寝入りです。相手は世界で一番狡猾と言われる中国人です。こちらが何もしないと思ったら今後ますます日本人を標的にしてきます。よく高い勉強代と思ってそこで諦める人がいますが、それは間違いです。そこから出来うる限りの手をつかって闘う労力を含めての高い買い物なんです。
振り込んだお金は戻ってくる場合があります。一度はここに書いてあることをやってみてそれがどれほどの手間や労力がかかり、どれほどの効果があるのか、被害金はどういう場合に戻ってくるのかを学んでこその勉強代です。さらに問題なのは適切な対応をせずに何もしない場合、損害賠償請求・恐喝等をされる場合があります。
現金を銀行振り込みしてしまった場合
- まずは状況を整理し、詐欺サイトかどうか確認する。
商品の配達が少し遅れただけですぐ詐欺だと言い出す方がいますが、まずは落ち着いて状況を確認してください。詐欺だと考える理由はなんですか？昨今は自然災害もありますし、配達日時が遅れることは珍しいことではありません。またなんらかの事情により注文を履行できない場合も考えられます。そのような連絡が登録メールアドレスに来ていないでしょうか？次にこちら を入れてサイトを確認してみてください。こちらのソフトで警告がでたら、詐欺だと考えて事項以降の対処に進んでいいでしょう。
そうでないなら、詐欺サイトと考えられる項目を確認し、あてはまるかどうか確認してください。 - すぐさま振り込み先銀行に事情を説明し、組戻しの手続きや口座を凍結してもらう。銀行はこういった通報がないと勝手には凍結はできません。
・組み戻し - 振込元銀行に連絡します。１５時以降に振込手続きをして、まだ相手口座に振込まれていない状態の時などに有効です。
・口座凍結 - 振込先銀行に連絡します。振込詐欺救済法にもとづく対処で、相応の根拠があれば所有者の了解なしで実施されます。
この際に何時、どの口座にいくら振り込んだか等が聞かれます。これで凍結できた場合は振込詐欺救済法に沿った手続きをする事で被害金が戻ってきます。（正式な手続きは書類での申請になり、振込証書、本人確認書類が必要になります）ただしこの段階ですぐに口座凍結できない場合もあります。そこで警察にも被害届けや告訴手続きをとり、警察の通報も合わせる事でより確度の高い情報と銀行に認識してもらい口座凍結などの処理をしてもらいやすくします。ですので今後の連絡のために連絡先や担当者を確認して控えておきましょう。 - 詐欺サイトの情報（サイトのURL、振り込み口座の情報）、取引の証拠（サイトの決済の画面の印刷、振り込み証書、メールのやりとりの記録）を用意します。
手続き中にサイトが消えることもありますし変更される事もあるため、証拠はすべて印刷して持参します。これは被害届け提出時等に使用します。この準備がいいかげんでは警察も動けません。時系列にそって説明をし、論理的におかしな点や矛盾を説明して詐欺と考えるのが妥当だと納得してもらえるようにしましょう。例としては次のような事項です。
・サイトに特商法の記載がない（会社情報等は印刷しておく事）
・登録電話番号が繋がらない、別の者につながる
・目安として相場価格(市場の実勢価格)より20%程度以上安価
(相場から20%も割り引いて商売として成立させるのは難しい)
・住所が不正、存在しない番地
・口座が法人格でなく、商売規模から考えても不適当 - 警察に上記で用意した証拠となるものを持参し、被害届け、告訴手続きをする。口座の凍結や振込詐欺救済法の手続きには被害届けが必要になる場合があります。また告訴手続きをとらない場合、警察に捜査義務が発生しない事、インターネット犯罪という難しさもあり検挙は事実上されません。(振込先も６割が中国人留学生名義等で当然ですが本人ではない場合が多いです) つまり、被害者が告訴しないかぎり個別の案件としては進展しないということです。
また被害届けを提出することで連携しているセキュリティ会社に詐欺サイトとして情報が渡ります。
ここで通販サイトに１０日前後到着まで待つように記載されていたりすると、明らかに詐欺サイトの場合でも、警察は内容証明の郵便をだしたり待つように指示してくる場合があります。しかし、その間に犯行グループはお金を引き出すのでその通りにするとほぼ100%お金は戻りません。絶対にその場で警察を納得させるだけの状況証拠をそろえ被害届けを受理してもらってください。そうしないと口座凍結できません。
2で口座凍結できなかった場合は再度銀行に連絡し、被害届けを提出した旨を告げて再度凍結の申請などをします。 - 詐欺サイトに登録した自分の個人情報は、次の詐欺サイト構築時に利用されると考えるべきです。具体的には詐欺サイトの住所、電話番号、運営者に自分の氏名や住所が使用されます。そのため被害者から損害賠償請求を起こされる場合があります（*1）その際に被害届けなどを提出していない場合、自身が関与していない事を説明できません。必ず被害届けはだしましょう。
詐欺サイトに繋がるようであれば登録した自分の個人情報を変更しておきます。ただし、内部的に履歴を保持していてそれを確認すれば現在のものが嘘だとわかりますので効果は期待しないでください。そもそも詐欺グループがそんな事に紳士的であるはずがありません。詐欺にひっかかって漏れた（自ら教えた）個人情報は事実上消す事はできないと考えてください。
*1.知らぬ間に詐欺的通販サイトの運営者にされ、突然「代金返還請求」が
詐欺グループとは別の言い方をすれば暴力団が背後にいる企業、および中国・香港マフィアと俗称される様な組織ですので、住所変更ができない場合は引っ越しをしたほうが安全です。実際に配下の組織等を使用して家族構成や子供の通う学校等の調査に来ることもあります。特に独身女性については注意してください。それができない場合はあらゆる詐欺、恐喝、賠償請求の対象とマークされるのでそれなりの防犯の用意をしておきましょう。ありていに言えば、「こんな詐欺にひっかかる様な奴だから別の手口にもきっとひっかかる」と認識され標的リストに載るわけです。そのほかにも、NHK職員を装った料金徴収、追跡によるいやがらせ行為、所属組織に対するデマの流布、料金未払いを理由とした損害賠償訴訟とその示談もちかけ、家族に対する傷害行為など可能性を考えればキリがありません。犯行グループが直接行うのではなく、情報を買った第三者が行うことも考えられます。その対応が終わったと思ったら、別のグループがまたやってくるという連鎖にもなりかねません。
そのような危険な領域に足を入れてしまったということですので、未成年者の場合きちんと親に報告して相談しましょう。ある日突然、自分名義で訴訟問題になったり面倒な事態になったら対処できないはずです。 - 他のサイトのIDとパスワードを変更する
おそらくIDはメールアドレスを使用する場合が多いでしょう。そしてパスワードも他のサイトと同じに設定しませんでしたか？
詐欺グループは登録されたIDとパスワードで、オンラインバンク、ネットショッピングサイト(楽天、アマゾン等)、Webメール、オンラインゲームサイト等に不正アクセスを試みます。ですから同じIDで登録してあるサイトのIDを変更します。具体的にはそのメールアドレスを破棄して新しいメールアドレスで登録しなおします。もちろんパスワードはサイト毎に違うものにします。 - 検索サイトに詐欺サイトを通報できます。
Google
また詐欺サイトの情報をどこかに書き込むのも有効でしょう。具体的には詐欺サイトのURL、口座の金融機関名、支店名、口座番号、口座の名義を被害対策サイトや掲示板に書くことで被害を抑えることができるでしょうし、口座凍結の一助となるかもしれません。運営者名などはいくらでも偽造でき、大抵被害者の名前なので、載せるべきではありません。 - 悪質サイトのフォームから通報する
悪質ECサイトホットライン 通報フォーム | セーファーインターネット協会 Safer Internet Association（SIA）
カード払いにした場合
カード会社に事情を説明し取引をキャンセルしてもらう、保険で補償を申請する等してください。この場合、被害届けの提出等が条件となる場合があります。またあなたが入力した情報をもとに、詐欺グループがカードを使える状態になっているので、カードの停止と再発行を行ってください。また詐欺サイト利用後に不審な取引がないか利用履歴やセンター問い合わせ等で確認してください。ただし補償は後日になり、一旦は被害額が引き落とされるようですので、その点は事前確認しておく必要があるかと思います。後は銀行振り込みの場合と同じです。
最後にもう二度と詐欺被害にあわないように、最低限こちらを入れておくとよいでしょう。もちろん総合セキュリティソフトも必要です
これ以上詐欺に遭わないようにする対策は別途記事にする予定です。
